舟山康江議員の質問と、政府の答弁

トランプ大統領がちらつかせているＩＣＣ、国際刑事裁判所への制裁についてです。ＩＣＣは、戦争犯罪や人道に対する犯罪などを行った個人を処罰できる常設の国際刑事法廷であり、法の支配の下、正しく裁判することで平和構築に貢献しています。我が国は最大の資金拠出国であり、現所長の赤根智子さんほか、加盟以来、一貫して裁判官を送り出すなど、その活動を強く支援してきました。そのような中、今年二月にトランプ大統領は、ＩＣＣ職員への制裁を可能にする大統領令に署名、一部の職員が既に制裁を受け、業務に支障が生じています。九月には、ＩＣＣ本体への制裁も検討中との報道がありました。是非、日本はＩＣＣを守る、と世界に向けて発信すると同時に、強い同盟関係があるからこそ、制裁を思いとどまるよう、高市総理から大統領へ進言することを約束してください。

米国による国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する制裁に関してお尋ねがございました。我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支持してきております。そのことは日本政府として様々な形で表明してきています。また、米国による対ＩＣＣ制裁について、日本政府として、閣僚など様々なレベルで米国側に働きかけを行っています。日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるよう、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通を行いながら、しっかりと対応をしてまいります。人権問題担当補佐官の設置についてお尋ねがございました。内閣総理大臣補佐官については、法律で五人以内とされております。この範囲内で、担当分野、人選などにつき、私が総合的に判断をしています。いずれにしましても、国際人権問題に関する事項については、現在、内閣官房が中心となって関係府省の…