舟山康江議員の質問と、政府の答弁

ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに対し人道に対する罪などの容疑で逮捕状を発行しましたが、日本はＩＣＣ締約国としてこれをどのように評価していますか。イスラエル議会によるＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決は、人道支援活動に深刻な影響を及ぼします。政府はこれに対して深刻な懸念を直ちに表明しましたが、ＵＮＲＷＡ活動継続のため、また、ガザ地区の人道危機を軽減するため、総理は具体的にどのような取組をお考えですか。これまで中東和平において中立的かつ建設的な立場を維持してきた日本の役割は重要です。中東和平に向けての総理のリーダーシップを期待しています。総理は、所信表明の冒頭と結びに石橋湛山元総理の演説を引用されました。

ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきましては、我が国としては、ＩＣＣの独立性を尊重してきており、また、本件がガザ情勢にいかなる影響を与えるかという観点も含め、引き続き関連の動向を重大な関心を持って注視をいたしてまいります。ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援に不可欠な役割を果たしており、我が国として、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をいたしておるところでございます。ＵＮＲＷＡがその他の国際機関による人道、失礼、ＵＮＲＷＡやその他の国際機関による人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されますよう、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き積極的に行ってまいります。残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。以上でございます。（拍手）〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕