中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

発災直後から、被災自治体職員は、自らも被災をしながら、避難所設営や物資支給、罹災証明書の発行など、昼夜を問わず尽力してきました。一方で、避難所環境の厳しさ、在宅避難者への支援不足、要配慮者を抱える家族の疲弊、情報不足への不安など、被災者を取り巻く困難は深刻です。さらに、六十五歳以上が五五％を占める超高齢化や脆弱なインフラが復旧復興を一層困難にしています。こうした課題は、防災庁設置を契機に抜本的に改革すべきです。法案が、科学的リスク評価に基づく事前防災と被災者の良好な生活環境の確保を掲げた点は評価をします。しかし、その実現には、防災庁の組織、制度、予算、人員配置の具体化と、全ての人の尊厳を守るという理念を根幹に据えることが不可欠です。

そのため、従来、内閣府では、避難生活環境の改善に向けた物資や資機材の整備、自治体の受援体制の構築の促進、支援物資の迅速な輸送のための体制構築を進めてきたところです。防災庁では、地域防災を担う統括官を新たに配置し、自治体向けの新たな交付金を創設するなど、地域の防災力強化に向けた取組を強化していくこととしています。また、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、地方機関である防災局を置くなど、抜本的な体制の強化を行い、防災局と本庁が連携しつつ、平時も発災時も自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めていきます。災害リスク評価とそれに基づく事前防災の推進についてお尋ねがございました。防災庁においては、大規模災害に対する事前防災への取組のため、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価により、災害に対する地域や社…