中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

次に、これまでの災害対応におきまして、避難所での着替えや授乳スペースの不足、トイレのプライバシー確保の不備、生理用品や女性用下着の女性による配布体制の欠如など、女性特有のニーズへの配慮が不十分であったことが幾度も課題として浮き彫りになりました。真に災害に強い社会、それは誰一人取り残さない社会だと思いますけれども、これを実現していくには、人口の半数を占める女性の視点をしっかり確保して、平時から政策や方針決定のプロセスに女性が参画すること、これが不可欠であるというふうに思っております。防災、復旧復興の各段階に、あらゆる施策におきまして分野横断的に女性や要配慮者などの多様な視点からの検討を行うこと、この重要性が重ねて指摘をされているところであります。

さらに、避難所運営、備蓄に関しましては、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針において、具体的に、避難所の運営責任者への女性の配置とか、トイレ等を男女別に設けるとか、女性特有の備品を備蓄するといったようなことなどについて、自治体に周知をしてきているところでございます。このような取組の中で、避難所運営等のリーダーを育成するために行っている研修に女性の積極的な参加を促してきてございますけれども、令和六年度の受講者の半数が女性となっているというような成果も上がってきてございます。防災庁におきましては、このような取組を継承いたしまして、自治体や関係機関と連携して、充実した人材を活用しながら、しっかり自治体をお支えして、防災分野における女性の参画の推進を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。