中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

避難所におけるプライバシーの確保、衛生環境の整備、これは単なる配慮ではなくて、被災者の尊厳を守るための必須条件だというふうに私は思っております。既存のガイドラインがあるわけですけれども、これが形骸化しないよう、防災庁の設置を契機としまして、自治体の防災計画、また実際の現場の運営に女性の視点が確実にビルトインされるよう仕組みを構築していただきますよう、是非とも強力に推進していただきたいというふうに思っております。次に、能登半島地震では、厳寒の中で水や電気が途絶をしました。トイレ環境の悪化が被災者の尊厳と健康を著しく脅かしました。全国の自治体や民間団体から派遣されたトイレカー、またトイレトレーラー、キッチンカーなどがこの劣悪な環境を改善するために非常に大きな役割を果たしましたけれども、一つの自治体が所有できる高価なこの特殊車両の数には限界があるというふうに思っております。

災害時に避難所において利用可能なトイレトレーラー等は、道の駅への設置や自治体主催のイベントなど、できるだけ日常生活の中で利用されているものを備えておくことが効果的であるというふうに認識してございます。このため、委員から御指摘もございましたけれども、災害対応車両の登録制度の運用なども開始しているところでございますけれども、自治体が保有するトイレトレーラーの支援につきましては、防災庁設置を見据え、今年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金を活用して、ほかの自治体を支援するために必要な資機材や人材等を派遣する体制の整備を目的として、広域的な展開が可能な防災、減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するというふうに考えてございます。これに加えまして、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うな…