山本博司議員の質問と、政府の答弁

次に、発達障害のある方への支援ということでお伺いをしたいと思います。（資料提示）今パネルにありますように、発達障害といいますのは、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害、ＬＤと呼ばれる学習障害、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害でございまして、その症状が通常低年齢で発生すると定義されておりますけれども、実際の症状には、言葉の発達に遅れがあったり、集中力とか注意力が続かなかったり、また、読み書き、計算、人とのコミュニケーションが極端に苦手だったりと多種多様でございます。こうした発達障害のある方にそれぞれの特性に応じた支援を強化する改正発達障害者支援法が昨年の五月に成立をいたしました。私も、発達障害の支援を考える議員連盟のワーキングチームの実務者の一人として、この法改正に一貫して取り組んでまいりました。

昨年の発達障害者支援法の改正は、法制定から約十年間の社会状況の変化を踏まえ、山本議員も中心メンバーである超党派の議員連盟で精力的に議論が行われた結果、実現したものと承知をしています。今回の改正は、医療、教育、労働など関係機関が相互に連携し、一人一人の発達障害者への切れ目のない支援、そして保護者、家族への支援を身近な地域で受けられるようにするものでありまして、障害者本人、家族の生活に資するものと考えています。政府としては、今回の法改正に沿った取組を重ねることで、発達障害者の方々がその能力や個性を発揮できる社会の実現に向けて、支援の一層の充実を図っていきたいと考えております。