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山本博司議員の質問と、政府の答弁
2017年3月28日 参議院 決算委員会 第2号。「発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そしてさらに、家族支援ということも大変大事でございますので、あわせまして、ペアレントトレーニングとかペアレントプログラムという制度がございますので、推進をお願いしたいと思います。次に、教育の課題に関して伺いたいと思います。文科省の平成二十四年の調査によりますと、公立小中学校の通常学校に通う児童生徒の六・五％に発達障害の可能性があると言われております。今、小中学校に一千万人の方が通っていらっしゃいますから、六・五％といいますと六十五万人でございます。これに特別支援学校などを加えますと、およそ十人に一人の割合で発達障害の人がいると考えられます。障害のある子供たちに早期から継続的に適切な教育や支援を提供して能力を伸ばせるようにするとともに、保護者の不安を解消して安心して子育てができる環境整備が求められております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本博司議員の「発達障害の支援（発達障害者支援法・5歳児健診・療育）」のほかの質問
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次に、発達障害のある方への支援ということでお伺いをしたいと思います。 - 2017年3月28日 決算委員会
本日は、子育て支援と発達障害を抱える方々の支援について質問をしたいと思います。