山本博司議員の質問と、政府の答弁

早期発見、早期療育の重要性や連携の必要性、そして切れ目のない支援ということが大事だということが示されていると思います。そこで、その勧告にも指摘されている個々の課題について伺いたいと思います。まず、早期発見の体制について伺います。現行の乳幼児健康診査は、母子保健法の規定によりまして、対象年齢が零歳児、一歳六か月児、また三歳児、こうなっておりまして、その後少し空きまして就学時健診となっております。この小学校入学前の就学時健診は、短時間の健診では的確に判断できないとか担当する医師が発達障害の専門医ではないなどとの理由から、早期発見につながる発達検査とか行動観察を導入していないところがたくさんございますので、発達障害が見逃されている可能性もあります。

発達障害を見逃すことなく早期に発見をして支援をしていくと、こういう観点からの御質問をいただきました。一歳六か月健診や三歳児健診におきまして、精神発達の状況とか言語障害の有無などの健診項目を盛り込むように、今私どもから通知で示しているところでございます。また、市町村が任意に、今お話がございましたけど、任意に実施する健診、例えば五歳児健診などでも項目として盛り込まれている例もあるというふうに承知をしておりますので、私どもとしてもよく検討してまいりたいと思っております。このことに加えて、保護者の理解を得て乳幼児健診の結果が就学時の健康診断に確実に引き継がれるということが大事でありますので、その連携も必要と考えておりまして、このためにどのような対応が必要か、そしてできるのかということを文科省ともよく議論をしてまいりたいと思っております。それから、発達障害のある方が早期に適切な療育を受けるというこ…