ガソリン 暫定税率は国会でどう議論されたか

今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリン…

燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が…

お答え申し上げます。 ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動…

自由民主党の加藤明良です。 自民、維新を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 高市総理は、強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と成長分野への戦略的な…

国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 さて、今週末で五月が終わろうとしています。五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。国民の皆さ…

昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見る…

大西健介議員の御質問にお答えを申し上げます。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しは、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、制度の持続可能性を高めるためのものでありました…

それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財…

激変緩和事業はあくまで一時的、緊急避難の措置でありますので、昨年秋に閣議決定した経済対策において、国際的な脱炭素の流れ等も含めて、出口に向けて段階的に対応するとしているところであります。 小売価格が今百八十五円という形で継続しておりますけれ…

ただいま御審議をいただいております令和七年度予算案、政府として最善のものとして皆様方に御審議を賜っておるところでございますが、高額療養費を始め、高額療養費の問題がそうでございますが、国会におけるいろんな御指摘を経て修正もさせていただくという…

これは、米価につきましては、備蓄米の放出ということを行い、その推移というものをきちんと見極め、今後とも適宜適切な措置は必要であればとっていくということでございますが、今回の放出につきましては、るる農林水産大臣からもお話をしておるところでござ…

お答えいたします。 自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提…

まず、基礎控除の関係に関する石破総理の答弁はおっしゃるとおりでございます。まさに、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について必要な措置を講ずるということ、また一方で、ガソリンの…

であらばこそ、特定財源ではございませんが、当分の間税率というのを続けておってけしからぬという御指摘をいただいておりまして、三党間で今協議もさせていただいておるところでございますけれども、そこにおいて、地方のインフラを、これからどれだけ人口が減る中にあって、そういうのが遅れた地域ほど早くあってしかるべきだと、遅れている地域ほど負担は少なくてしかるべきだと、そういう議論は私は多くの国民の御理解を得ることができるだろうというふうに思っておりま…

併せてお答えをさせていただければ、それは、暫定税率というもの、当分の間税率で税の御負担をお願いをしておるわけでございますが、その部分は公共事業を中心に地方のインフラ整備に充てさせていただいております。

御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確…

要は、恒久的な政策には恒久的な財源をというのは、ずっと自由民主党の教えというよりも政治の常識みたいなものだったと思っております。これが特定財源でございましたから、ガソリン税というものを道路整備に充ててきたのだが、それを一般財源化したというこ…

ガソリンの暫定税率、今お話があったように、三党の協議の中においてこれを廃止することが合意されたわけでありますので、その今おっしゃった理由、政策目的等について政府の立場から具体的にコメントするのは難しいことは御理解いただけると思います。 ただ…

運送事業、まさに国の経済の骨幹でありますから、そういった皆さん方の、担っている方々の賃金をしっかり上げていく、処遇を改善していく、またそれを担う産業を守っていく、このことは非常に大事だと思っています。 その上で、ガソリンの暫定税率、ここはさ…

芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応する…

芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き…

石井議員からの御質問にお答えいたします。 まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に…

まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われることから、地方からは、この減収分について恒久的な財源を措置するべきなどとの声をいただいております。

先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。 暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどう…

約束を守るというのは当然のことであります。ですから、御指摘のように、自民、公明、国民民主、三党の幹事長が昨年の十二月十一日合意をいたしました内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張される百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆ…

まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたよう…