ガソリン 暫定税率は国会でどう議論されたか

今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリン…

燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が…

お答え申し上げます。 ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動…

自由民主党の加藤明良です。 自民、維新を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 高市総理は、強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と成長分野への戦略的な…

国民民主党の近藤雅彦です。 本日も質問の機会、誠にありがとうございます。 さて、今週末で五月が終わろうとしています。五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。国民の皆さ…

昨日は党首討論、水岡さん、御苦労さまでございました。補正予算の編成等々の議論も出ております。あるいは、ガソリンの暫定税率の廃止ですね、これも、ある面から見ると大変重要ではありますけれども、重要というか大切ではありますけれども、違う面から見る…

軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。 その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するとされております。

次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止の国民生活への効果に対する評価について御質問がありました。 まず、軽油引取税の当分の間税率の廃止については、トラック等の営業用車両一台当たり年間平均約七万三千円程度の税負担軽減効果があると推計をされます。

国民民主党の主張が大きく取り入れられ、今回の改正案では、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止などの減税を実施することとしていますが、今回の減税策について、国民の生活への効果について政府の評価を伺います。

軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、議員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところであります。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税等の当分の間税率の廃止に係る安定財源の確保については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。

（拍手） 自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。 軽油を含めた当分の間税率の完全な廃止に加え、自動車税等の環境性能割の廃止が今回の税制改正で実現しようとしています。

この措置は、令和七年十一月五日の当分の間税率廃止に係る与野党合意において、安定財源を確保するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保するとされたこと等を踏まえまして、地方特例交付金相当額の地方交付税の減額を行うとともに、地方財政に配慮して、交付税特別会計の借入金を一般会計に承継することとしたものでございます。 軽油引取税の当分の間税率の廃止及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、議員が御指摘されましたとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。

地方税制の改正で、軽油引取税の当分の間税率の廃止や自動車関連税の環境性能割の廃止が行われます。

現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の引上げを行うほか、軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割を廃止することとしております。 また、当分の間税率及び環境性能割の廃止による地方公共団体の減収額を埋めるため、軽油引取税減収補填特例交付金及び自動車税減収補填特例交付金等を創設することとしております。

自由民主党の高村正大です。 自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手） まず、特例公債法について伺います。 特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責…

ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。

是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですか…

軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。 その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。

ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。 令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。

委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経…

御答弁ありがとうございました。 私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。 次に、物価高への対応につい…

委員おっしゃるとおり、中東情勢の方は非常に急変をしておりますし、原油価格の動向も含め、また、これに伴いまして、国際貿易、物流にもいろいろと影響が出ておりますので、非常にいろいろなことが考えられるのは事実ですが、余りにも状況が流動的でもありま…

加えて、軽油引取税等の当分の間税率の廃止及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。 地方税制については、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しております。

総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気…

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻…