礒崎哲史議員とガソリン税の暫定税率

ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。

まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。 まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。

もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。 そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。

あわせまして、ガソリン価格の高騰、これも相変わらずやはり地方に行きますとこれを訴える声が本当に大きいです。 補助金政策、今行われておりますけれども、この補助金政策の今後の見通しと併せて、今こそやはりトリガー条項の凍結解除をして、暫定税率、この部分の徴収の停止、これを行うべきではないかと思いますけれども、この二点について、考えお伺いしたいと思います。

これ、やはり当然出口というのも考えていかなきゃいけないんですけれども、それと併せまして、国民民主党、これ従来からお伝えをしておりますけれども、昨年の、失礼しました、前回の通常国会の最終盤でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項のこの凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには、今我々としては、当分の間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも従来から訴えさせていただいているところであります。 ちなみに、この旧暫定税率、ガソリン代のこの当分の間税率については、設定されたのは昭和四十九年です。

そして、その際に第三の理由として掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げを検討するについては、その後の協議や参議院での審議などを経て、実務者協議が始まることとなっています。 加えて、ハイパー償却税制の導入や五％への消費税減税、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分の廃止などにより経済を活性化させ、給料が上がるための環境を整えていくことを提案します。

そして、その際に第三の理由として掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン代値下げを検討するとしていたことについても、その後の協議や参議院での審議などを経て、実務者協議が始まることとなりました。 加えて、デジタル化、脱炭素化を新たな資本主義の市場のメーンストリームにしていくために、投資額以上の控除を可能にするハイパー償却税制の導入や一〇％から五％への消費税減税、低所得者、中堅所得者の所得を上げるための給付付き税額控除の導入、課税根拠が失われている自動車重量税の当分の間税率分を廃止することなどにより、供給、需要の両面から経済を活性化させ、ひいては給料が上がるための環境を整えていく、これらの政策を実施することを求めます。

大臣、それで私、冒頭、今ユーザーの視点に立ったときにということをちょっと言わせていただいたわけでありますけれども、この自動車重量税の中身については、これはもう大臣十分御案内のとおりでありますので釈迦に説法になってはしまいますけれども、そもそもは道路の整備ということでこれは始まった財源でもあり、その後、本則税率の上に暫定税率というものを乗っけてきた背景があります。 ただ、その暫定税率を乗っけた背景においては、これは時のオイルショックが大きく影響しているということでもあります。

そもそもの本則の部分と当分の間税率という部分があります。 この例えば当分の間税率という部分をなくしていく、廃止をする、こういった考え方もあるのではないかと思っておりますけれども、この点について、大臣、どうでしょうか。