礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。

その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税率が設定されまして、それで、平成二十二年度、平成二十四年度の税制改正において随時税率を見直した際には、厳しい財政事情ということで、負担軽減を図る自動車について優先順位を付けるということで、そういう御議論があって、その観点で、特に環境負荷が高いと考えられた十八年超あるいは十三年超という自動車で、その先ほどおっしゃったような区切りを付けて税率を引き下げなかったという経緯で今まで来ているものと承知をしております。