礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

あわせまして、ガソリン価格の高騰、これも相変わらずやはり地方に行きますとこれを訴える声が本当に大きいです。補助金政策、今行われておりますけれども、この補助金政策の今後の見通しと併せて、今こそやはりトリガー条項の凍結解除をして、暫定税率、この部分の徴収の停止、これを行うべきではないかと思いますけれども、この二点について、考えお伺いしたいと思います。

まず、再エネ賦課金の問題でございますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。政府としては、再エネの導入拡大に向けまして、再エネ特措法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の御負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございまして、仮に再エネ賦課金を徴収停止したといたしましても、再エネの導入拡大に必要な費用は何らかの形で負担する必要があり、国民負担が発生するものである点には留意が必要かと考えております。二〇三〇年度電源構成の再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向けまして、再エネ賦課金を活用して行う再エネ電気の買取り等は不可欠な制度でございまして、現行制度を着実に運用してまいりたいと考えてございます。あわせて、引き続き、入札制の更なる活用など、国民負担の抑制も図りつつ再エネの導入拡大を…