礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視…