礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

そもそもの本則の部分と当分の間税率という部分があります。この例えば当分の間税率という部分をなくしていく、廃止をする、こういった考え方もあるのではないかと思っておりますけれども、この点について、大臣、どうでしょうか。

これはもう礒崎先生御存じのように、この消費税の増額につきましてはいわゆる税と社会保障の一体改革という中で決まった話ですから、少なくともこれは基本的には税額というものは社会保障に充てるということに法律で決められたというのは御存じのとおりなんで、したがいまして、全世代型の社会保障の構築ということに向けて、今後少子化対策とか社会保障とかその他いろいろ物をやっていくに当たって安定財源を確保するという観点からこれは実施されたと、これがもう今回の消費税の引上げの際の三党合意の最大の背景ですから、そういったものでありますので、したがって、消費税の引上げによって増収が車体課税の恒久的な減税の財源に充てるという、これはちょっと法律的にも考え方としては難しいというのが基本的なところだと存じます。