櫻井周議員の質問と、政府の答弁

ですから、申請の段階においては、リストラをちゃんとやっておけよとか、経営強化計画をしっかりつくって、未達成だったら経営陣に責任をとってもらいますよ、こういうのがことしの六月の法改正前の趣旨だったわけですが、感染症対策を進めていくんだ、こういう法改正をしたわけです。これは、金融機関が中小の事業者をしっかりと応援をしていく、しっかり頑張ったら頑張った分だけやはり金融機関にも負担がかかってくるわけです。それこそ、中小企業からの融資や返済の猶予申出に積極的に応じるようにということで要請しているわけですから、そうすると、その分、金融機関には財政的な負担がかかってくるわけです。

これは、櫻井先生がおっしゃるとおり、一部の先進国を中心にして、いわゆる人権侵害というものを理由にした資産凍結というものを含む制裁を可能にする枠組みというものの整備がいろいろな形で進展しているということは承知しておりますが、そうした枠組みの整備について、日本の場合は、御存じのように、日本の人権外交のあり方との関係とか国際法上の義務との整合性などいろいろな観点から、目下、関係省庁において情報の収集とか検討が必要な課題と考えておりますので、まだこの辺によって、直ちに外為法を改正して、この人権だけに絞ってというような形を考えているわけではありません。