櫻井周議員の質問と、政府の答弁

まさに三年かかるものを、今、取組をやってもう少し短くしますよということでありますけれども、先ほど申し上げたように、何年もかけていたら次の法改正まで行っちゃうわけなので、そうならないように、少なくとも施行までにはちゃんとある程度のものがオープンになる、公表できるというふうになっていないと、到底、何か日本でいろいろな法律関係のサービスを受けよう、そういう気にならないのではないのかというふうにも思いますし、また、こういった分野をしっかり育てていくことが、ひいては国際的なリーガルサービスを提供していく人材育成にもつながっていくのではないのかと考えますので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。続きまして、次のポイントに移らせていただきます。通告では、対内投資をめぐる国際的な懸念の高まり、こういうふうに通告をさせていただいております。

ただいま御指摘のありました、日本の技術等の秘密情報の漏えいへの御心配かと思います。ただ、この点は、外国法事務弁護士による法令違反行為を前提とするということになります。しかしながら、外国法事務弁護士は、他の士業と同様、法律によって認められた専門職であり、現行外弁法の第六十七条一項におきましても秘密保持義務が課されているほか、日本弁護士連合会の会則、会規による規定等を遵守する義務を負っており、これらに違反した場合は、秘密保持違反について刑事罰、日本弁護士連合会会則、会規違反については懲戒の対象とされているところでございます。また、現行法も、弁護士と外国法事務弁護士が業務を共同して行う外国法共同事業ということは認められておりますけれども、技術情報の漏えいのおそれを示すような具体的事案については承知しておりませんし、共同法人制度が創設されることでその危険が高まるものとは考えられないところでござい…