櫻井周議員の質問と、政府の答弁

今大臣から外為法という言及がございましたけれども、多分、外為法では、北朝鮮に直接持っていくとかというのだと、いろいろ規制をかけることはできると思いますが、例えば韓国に持っていくですとかアメリカに持っていくだと、なかなか難しいのではなかろうかなというふうにも思います。ですから、しかし、これは別に統一教会に限ったことではなくて、今までいろいろな形の組織犯罪とかがあって、それこそ何百億円、場合によっては一千億円を超えるような被害という事件もほかにもあったわけですから、こういったときに、そのお金が海外に逃避されて被害者救済ができないというようなこと、これまでもそうしたことがあったわけなので、やはり、今回を機に、こうしたことについても是非関係省庁で検討いただきたいというふうに思います。

今回の法案におきましては、ＦＡＴＦからの勧告内容や、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われているという国内の犯罪情勢を踏まえまして、マネーロンダリング罪の法定刑を引き上げるということにしております。委員御指摘のとおり、特殊詐欺の事案におきましては、例えば、詐取金を偽名の口座に入金して帰属を偽るといったマネーロンダリングが併せて行われる場合が多いものと認識をしております。マネーロンダリング罪の法定刑が引き上げられれば、一層厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価が明らかにされることによりまして、詐欺罪による処罰と併せて、マネーロンダリングに対しても一層強力な防止、抑止に資することになると考えております。さらに、今回の法案によりまして犯罪収益等として没収可能な財産が拡大されますので、仮に特殊詐欺の犯罪収益が例えば電子マネーですとか暗号資産という形で取得、保有、移転されてい…