中曽根康隆議員と外国人政策

要するに、それが人権を守ることにもつながるし、やはり公共政策の一環として制度設計をする、国がしっかりとその役割を果たしていく、先ほどもおっしゃっていた、やはり地方の役割というのが非常に大きいという意味でも、国とか地方とかやはり行政側がちゃんとその外国人の受入れを包括的に受け止めて制度設計をする、これが真の共生社会につながるという話をされていたというふうに思います。

本日は、その続きとそして進捗、後半の部分は外国人の受入れについて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まさに今御答弁いただいたとおりで、今回の骨太の方針においては、新たな在留資格による外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種について行うということになっております。

一方で、政府の五年間の外国人の受入れの上限というのは大体三十四万人とされています。