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中曽根康隆議員の質問と、政府の答弁
2024年4月26日 衆議院 法務委員会 第16号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
要するに、それが人権を守ることにもつながるし、やはり公共政策の一環として制度設計をする、国がしっかりとその役割を果たしていく、先ほどもおっしゃっていた、やはり地方の役割というのが非常に大きいという意味でも、国とか地方とかやはり行政側がちゃんとその外国人の受入れを包括的に受け止めて制度設計をする、これが真の共生社会につながるという話をされていたというふうに思います。そういった意味で、この公共政策という視点、そしてこの共生社会の実現という意味において、この受け入れる側の企業でも自治体でも、国でもいいんですけれども、その受け入れる側のあるべき姿について何か御意見があれば、是非とも教えていただきたいというふうに思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中曽根康隆議員の「外国人政策（受入れと共生）」のほかの質問
- 2019年11月27日 法務委員会
本日は、その続きとそして進捗、後半の部分は外国人の受入れについて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い… - 2018年11月16日 法務委員会
まさに今御答弁いただいたとおりで、今回の骨太の方針においては、新たな在留資格による外国人の受入れというのは、生産性向上… - 2018年11月16日 法務委員会
一方で、政府の五年間の外国人の受入れの上限というのは大体三十四万人とされています。