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中曽根康隆議員の質問と、政府の答弁
2018年11月16日 衆議院 法務委員会 第4号。「外国人政策（受入れと共生）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
まさに今御答弁いただいたとおりで、今回の骨太の方針においては、新たな在留資格による外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種について行うということになっております。政府として、人手不足と言われる業種における女性また高齢者の就業促進や、又は処遇改善などが、取組が行われているかどうか、これはどのように確認をしているんでしょうか。
答弁
この質問は「外国人政策（受入れと共生）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務省入国管理局長 和田雅樹）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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要するに、それが人権を守ることにもつながるし、やはり公共政策の一環として制度設計をする、国がしっかりとその役割を果たし… - 2019年11月27日 法務委員会
本日は、その続きとそして進捗、後半の部分は外国人の受入れについて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い… - 2018年11月16日 法務委員会
一方で、政府の五年間の外国人の受入れの上限というのは大体三十四万人とされています。