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水野素子議員と不登校
立憲民主・参議院。2023年4月7日から2025年6月12日まで、8日・3つの会議で、質疑12件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
出席日数のみならず内申点のところですね、高校進学などにおきまして、やはり内申点というのは、三年生のみならず一年生、二年生のところもあったりもすると、不登校期間が掛かっているその前後というのはなかなか厳しくなって、こういったところも是非目配りをいただきたいと思います。
そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるように…
そして、今でも国民の大半が子育て支援環境や高い教育費、不登校の急増、教員不足を始めとする教育の現場の問題、年金、介護、医療、福祉に悩んでいます。
コロナ禍で非正規雇用の多い母子家庭を始め貧困層が拡大し、不登校も急増し、子供食堂が社会現象となりました。 教育の現場は、コロナ禍によって不登校も急増し、人材が不足しています。
今度は、子供の孤独、孤立のほかの類型といいますか、不登校の問題につきまして改めてお伺いしたいと思います。 ここに来て、ぐっと不登校が増えている。
以前に本会議でもお尋ね申し上げましたが、特にコロナ禍におきまして不登校も増えておりますので、子供の孤独、孤立、あるいはその家族の悩みも深まっていると思いますので、是非ともしっかりと調査そして対応をお願いいたしたいと思うところです。
全国調査、この令和四年度の対象が満十六歳以上、私の方が入手できている資料においては満十六歳以上が対象となっているんですけれども、法では、人生のあらゆる局面において孤独、孤立の状態になり得るともちろんうたっておりますので、近年社会問題となっている不登校、いじめ、ヤングケアラーなど、孤独、孤立の状態にある子供、そしてその家族は法の大きな課題、対象だと思うんですが、いかがでしょうか。
子供の不登校、成人の引きこもり、母子家庭あるいは独居老人など、それぞれ原因と対応が異なります。
再びのお尋ねで恐縮なんですけれども、結果として、コロナ禍三年間、それだけの理由じゃないかもしれませんが、不登校になっているとか、GIGAスクールの問題があるとか、結果について個別の対応を検討するのも大事ですけれども、やはりこのコロナ禍というもの、学校現場においてどのような問題があったかということを是非とも総括をして、今、今回また五類に移行すると制度が変わりますので、そういったことで学校の現場が再度混乱をしないように是非指針を示していただ…
やはりコロナ禍で、私も中学生、小学生の親でございまして、この三年間、かなり学校現場が混乱をいたしまして、そして子供たちの不登校も広がっている、あるいは学校の先生の負担も広がっているわけでございます。
突然の登校停止から始まり、黙食、入学式や運動会、修学旅行などの行事は中止や縮小、不登校も増えています。
数えているのは「不登校」「フリースクール」「教育機会確保法」「教育支援センター」「校内教育支援センター」「学びの多様化学校」「不登校特例校」「適応指導教室」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。