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水野素子議員の質問と、政府の答弁
2023年11月29日 参議院 本会議 第7号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
コロナ禍で非正規雇用の多い母子家庭を始め貧困層が拡大し、不登校も急増し、子供食堂が社会現象となりました。立憲民主党が以前から提案している小中学校の給食無償化は、年間約四千億円で実現可能です。つまり、今年度末まで約一千億円で無償化できます。補正予算で取り組むべきではないですか。教育の現場は、コロナ禍によって不登校も急増し、人材が不足しています。しかし、人件費そのものは増やされず、教師人材確保強化推進事業のための五億円程度しか計上されていません。盛山大臣が教員のなり手不足に名案がないと発言し撤回しましたが、政府の教育への関心の低さがこの補正予算にも表れています。三点目は、公共サービスを守るための予算が全く不足している問題です。消費が冷え込むのは、安心できる社会ではないためです。公共サービスは、たとえ収益性が低くても、国民のために維持すべきものです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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子供の不登校、成人の引きこもり、母子家庭あるいは独居老人など、それぞれ原因と対応が異なります。