水野素子議員の質問と、政府の答弁

そして、二〇一二年に地方当局の管理下から離脱を完全にして運営費も国から直接学校が受け取るという、公営独立学校というカテゴリー、アカデミー、フリースクール、これ導入されていまして、この参考資料四でいう左側のアカデミー等でございますけれども、従来の地方自治体の下にある公立公営学校、これに比べてだんだんと増えてきておりまして、二〇二三年度ですけれども、その現在におきまして、学校全体の四割、初等学校で三割、中学校で、中等学校で八割を占めるようにもなっています。日本の行政、教育行政は、国のレベルの縦割り、あるいは地方自治体との様々な複雑な重層的な構造で、非効率ではないでしょうか。あるいは、現場の自主的な活動しづらいという窮屈な状況で、学校の先生や子供たちも様々な自発性が出せなくなっていることはございませんでしょうか。

初等中等教育行政におきまして、国は、全国的な教育の水準を確保するために、基本的な制度、また枠組みの制定、教育条件整備に関する財源保障の役割を担っておりまして、その結果、日本の教育水準が全国的に確保されまして、ＰＩＳＡなどの国際的な調査におきましても、科学リテラシーなどを始め高い水準を維持することにつながってきたものと考えています。また、委員が御指摘のとおり、学校が自らの判断で裁量を持って臨機応変に教育活動を行っていくことはまさに重要でございまして、実際、現行の仕組みにおきましては、実は例えば教育課程の編成、また教職員間の校務の分掌など、いわゆる制度上に原則学校の判断で決められるものはたくさんあります。人事や予算、教職員の給与負担などといった割合は、地方自治制度も踏まえつつ、教育委員会が域内のこの全体を見ながら対応しているところでございまして、総合教育会議の枠組みを活用していきながら、首長…