水野素子議員の質問と、政府の答弁

やはりコロナ禍で、私も中学生、小学生の親でございまして、この三年間、かなり学校現場が混乱をいたしまして、そして子供たちの不登校も広がっている、あるいは学校の先生の負担も広がっているわけでございます。先日の本会議で、その点につきまして、司令塔としてできるこども家庭庁、どのような形でこどもまんなかでコロナ対策を超えていくための学校教育立て直しに役割を果たすのかという御質問に対しまして、残念ながら小倉大臣は、教育については文部科学省の下でという答弁であったかと思います。司令塔ということであり、また文部科学省も含めた各省庁に勧告権もあるという形で鳴り物入りの司令塔だと思うんですが、結果的には縦割りが変わらなく、司令塔機能として機能が心配になるところで、残念であります。残念ですけれども、今日は文部科学省さんに関しまして同じ質問をさせていただきたいと思います。

その中で、コロナ禍の影響として、先ほど委員からは不登校というのを例示として挙げていただきました。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできないものの、やはりコロナ禍による生活環境の変化が一因となったものというふうに考えるものとして、例えば、この令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒の数が約三十万人となったことが挙げられます。これにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの対策を講じておりますほか、三月末には、誰一人取り残さない学びの保障に向け、地域の拠点としての教育支援センターに求められる機能や役割の明確化等を含む不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、対策の推進を図っているところです。文部科学省としましては、このような不登校対策につきまして、こども家庭庁と連携をして対応するなど、各施策の内容に応…