水野素子議員の質問と、政府の答弁

そして、今でも国民の大半が子育て支援環境や高い教育費、不登校の急増、教員不足を始めとする教育の現場の問題、年金、介護、医療、福祉に悩んでいます。一方で、国民の不安をいたずらにあおって防衛費は急増させ、大事な国家予算を海外の企業にどんどんばらまく。平和はお金では買えません。腹の据わった平和外交が大事です。もし、米国新政府に忖度してまたも防衛費をＧＤＰ比三％などに増加させ、増税も含めて更に国民生活を圧迫するのであれば、国民を搾取し、平和をも危うくする亡国政府とのそしりを逃れられません。国民生活を守るために精いっぱい誠実に働く政治に転換する、そのためには政権交代しかないと呼びかけて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

水野委員にお答えいたします。まず、修学支援法の対象についてお尋ねがありました。今回の制度改正は、急速な少子化への対策が喫緊の課題である中、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものであり、財源が限られている中、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料、入学金の減免を優先することとしたものです。また、令和六年度から、中間所得層の世帯のうち、特に負担軽減の必要性が高い多子世帯や私立理工農系の学部等に通う学生等に支援の対象を拡大し、支援の崖の緩和を図ったところですが、この拡充は住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援であり、現行法の範疇にあるため、法改正を行わなかったものです。一方で、今回の制度改正は、多子世帯について所得制限なく支援を行うものであり、住民税非課税世帯に準ずる世帯への支援とは言えないことから、法改正が必要となるものです。次に…