城井崇議員と不登校

例えば、教育現場等でも、いじめや不登校など子供をめぐる問題を扱う際の第三者委員会の設置について、その中立性の確保などでもめることが本当に多くあります。

令和二年の調査によりますと、児童虐待の相談数、児童生徒の自殺、小中学校の不登校児童数はいずれも過去最多となり、子供を取り巻く環境はより厳しさが増しています。

こうすることで、例えば、幼稚園と保育所、こども園それぞれの積み重ねとよさを生かしながらの役所としての所管の一本化、あるいは、いじめ、不登校といった学校現場を中心に発生する様々な問題に対して国として一元的に取り組むことが可能になります。

続きまして、不登校対策関連の通知の廃止について伺います。 令和元年十月二十五日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。

もともと、公教育では、学校施設、教育内容、そして教員、この三つでもって、教育の質の担保、つまり学習に支障がないようにということをやってきているはずで、そこを今回のフリースクールにどう照らしていくかということ。 フリースクールだから特別扱いでその三つは外してもいいよという話にはならないのではないか、税金投入があり、そして公教育の一端を担うならばということであります。

調査研究、モデル調査の部分での確認をということでございますが、税金投入がふさわしいか、公教育の担い手としてふさわしいかという点は、今後のフリースクールに対するかかわり方のその手前の話ではないか、義務教育の基本に照らしたときにどうかということかというように思いますので、その点はぜひ分けて考えていただきたいというふうに思います。 フリースクールへの子供の通学が家庭の判断になるというのが、民間設置というところである一つの危険性であります。

フリースクールの実態についても少し触れておきたいと思います。 理科室や体育館などの設備がないフリースクールがあるという事実を国として把握をしていらっしゃるでしょうか。

ただ、ニーズが高くなっていますので、税金投入は今後広がってくるだろうという部分がありますのと、じゃ、そのフリースクールが、いわゆる義務教育の一端の部分を担う、あるいは義務教育にかわるものとして計算するということが今後見込まれる部分があるわけです。 つまり、公的教育の一端の部分にフリースクールも入ってくるという状況になるということをぜひ考慮いただいた上で、調査を急いでいただきたいというふうに思います。

その意味では、全国津々浦々にフリースクールがたくさんございますが、そこをまだ国としてもうまく捉えられていないという状況かというふうに思います。 フリースクールへの予算の分配の公平性という観点からであります。

さて、本日はまず、教育機会確保法にまつわる課題と問題点、特にフリースクールの質の確保について、大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 不登校段階での早目の国の真剣な取組が求められているというふうに考えています。

さて、最後に、教育機会確保法にまつわる課題についてお伺いいたしたいというふうに思います。