城井崇議員の質問と、政府の答弁

フリースクールの実態についても少し触れておきたいと思います。理科室や体育館などの設備がないフリースクールがあるという事実を国として把握をしていらっしゃるでしょうか。例えば、京都のフリースクールは、近隣の学校に出向いて理科の授業を教員から受けている、こうした事例もありました。過去には、居酒屋として使われていた店舗を借りて昼間にフリースクールを開いていたという例もあります。児童生徒の安全と健康を守る教育環境を備えているか、調査を行っていないのではないか。先ほどの、公的な教育の部分を一部担う可能性が高いのに、こういう状況だということであります。このことを大変危惧をいたしております。これらのような、受皿としてのフリースクールの質の上での格差が各地域で生じておりますが、これは放置できないと考えます。大臣のお考えをお聞かせください。

フリースクールは、ＮＰＯ法人などの多様な主体が設置しているものでありまして、その施設もさまざまであります。どのような設備を設けるかということについては、設置主体が判断をし、そして、今御紹介をいただいたように、さまざまな工夫をされることとなるかと思います。文部科学省としては、先ほども紹介をさせていただいた、学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究において、フリースクール等の相互評価のあり方について調査研究を行うなど、フリースクール等における活動の質の向上に資する取組を行っております。この調査研究で得られた成果を分析、普及することでフリースクール等における活動の質の向上を促し、もって不登校児童生徒への支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。