城井崇議員の質問と、政府の答弁

調査研究、モデル調査の部分での確認をということでございますが、税金投入がふさわしいか、公教育の担い手としてふさわしいかという点は、今後のフリースクールに対するかかわり方のその手前の話ではないか、義務教育の基本に照らしたときにどうかということかというように思いますので、その点はぜひ分けて考えていただきたいというふうに思います。なぜこうしたことにこだわっているかという点を、もう一点触れたいと思います。フリースクールへの子供の通学が家庭の判断になるというのが、民間設置というところである一つの危険性であります。子供のフリースクールへの通学を家庭が判断することの危険性、この判断、どこが判断して責任を負っていくべきなのか。

今委員から御紹介をいただいた教育機会確保法の第十三条においては、不登校児童生徒の休養の必要性ということを踏まえて、「必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。」ということが書かれているわけです。ただ、いじめられている児童生徒などの緊急避難としての欠席が、この条文を理由に弾力的に認められてよいというように考える一方で、そのような場合には、学習に支障がないことなどへの配慮をすることが必要でありまして、不登校児童生徒の社会的自立を目指す観点から、当該児童生徒や保護者の意思を尊重しつつも、学校がまさしく個々の不登校児童生徒の状況等について把握をし、適切な支援策を決定するということが重要であるというように考えております。今申し上げたような方針は、平成二十九年三月に文部科学大臣が策定をした基本指針においても明らかにしているところでありまして、引き続き、本指針の趣旨に…