城井崇議員の質問と、政府の答弁

ただ、ニーズが高くなっていますので、税金投入は今後広がってくるだろうという部分がありますのと、じゃ、そのフリースクールが、いわゆる義務教育の一端の部分を担う、あるいは義務教育にかわるものとして計算するということが今後見込まれる部分があるわけです。そういたしますと、単に、民間だから民間の発想で、ルールで、自由でということにはならない。つまり、公的教育の一端の部分にフリースクールも入ってくるという状況になるということをぜひ考慮いただいた上で、調査を急いでいただきたいというふうに思います。そもそも、フリースクールはかなり場所が偏在をいたしております。存在しない地域も多くあります。地域に存在する場合でも、認知されていないケース、あるいは個々の児童生徒にとって適切な支援の場か判断をする情報が乏しいケースが間々あります。こうした実態調査や認知度向上、そして情報提供について、国の見解を聞かせてください。

教育機会確保法及び同法に基づく基本指針において、児童生徒やその保護者などに対しまして、不登校児童生徒に対する支援を行う機関等、必要な情報の提供、助言などを行うものとされております。文部科学省といたしましては、現在、不登校児童生徒の支援に係る実態調査を、先ほど申し上げたとおり実施をしておりますし、また、全国の教育委員会向けの会議などにおいても、同法及び基本指針の内容等について、不登校児童生徒等への情報提供の必要性も含め、周知を行っているところであります。引き続き、不登校児童生徒の支援の強化とあわせて、教育機会確保法及び基本指針の内容等について、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。