吉川元議員と不登校

そこから急激に、その時代は不登校の数というのは微減しているわけですよ、そこから後が急増を始めている、グラフが立ち始めた。 関連して、不登校の要因として、不登校にはいろいろな要因があるというお話がありました。

関連して、今日お配りした資料の二枚目を出していただくと、これは以前にも同僚議員から同じような資料が出されておりましたが、学習指導要領とそれから不登校児童数の推移、これを示したものです。 近年、急激に不登校児童数の増加が顕著になっております。

例えば、不登校のものがあった、それはこのスタディーログで見ることができるんですよ。 それを見て、企業は、この人、小学校の頃あるいは中学校、高校の頃、不登校になっていたんだ、だからどうしようというような話になりかねないんです。

しかし、新学習指導要領で、授業のこま数、これもほかの委員が指摘されておられましたが、こま数自体がふえて、あるいは、いじめや不登校などの課題への対応もある。

最後に、この問題に関しては事実確認なんですけれども、十校と言われる不登校の特例校、今後どういうふうな状況になっていくのかということを考えておられますでしょうか。

それから、これは昨年の二月一日に、「「訪問型支援及び保護者への情報提供に関する実態調査」の実施について」という依頼の文書が、これは文科省の初等中等教育局フリースクール等担当から発出を、事務連絡として出されております。 例えば、先ほどの実態調査の依頼の文書を読みますと、「ひきこもりがちな不登校児童生徒やその保護者に対しては、必要な配慮の下、訪問型の支援を積極的に推進することが期待される」というようなことが書かれております。

委員会の審議では、文科省の不登校児童生徒への支援に関する最終報告において、不登校児童生徒の情報を共有する関係機関に警察が挙げられていることに懸念を示させていただきました。

次に、基本指針の二ページ目ですけれども、不登校児童生徒の状況に応じた支援について、「登校という結果のみを目標にするのではなく、」という記述があります。 質疑の際にも指摘をしましたが、不登校生徒の千差万別の状況を踏まえれば、学校への登校や復帰だけが前面に出るような印象は避けた方がいいというふうにも思うわけですし、そういう点でいいますと、この登校という結果のみを目標にするなという記述というのは大切なところだろうというふうに思います。

それに関連して、今、問題行動等諸問題に関する調査ということでありますけれども、これは、不登校児童生徒への支援に関する最終報告、昨年七月ですが、ここでも、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはいけない。 ところが、これはいろいろ言い方はあるんでしょうけれども、先ほども言いました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、その中に、暴力行為などと並んで不登校というものが調査項目の中に入っております。

最初に、法律では二条三号になりますが、不登校児童生徒の定義に関する部分です。 昨年十一月の質疑の際、心理的な負担という法文上の表現ですけれども、不登校の原因を本人に全て起因させるような表現になっているのではないかというふうに質問した際に、提出者からは、具体的な定義においては、心理的負担以外のさまざまな要因、背景を考慮した上で定められるものと考えておりますとの答弁をいただきました。

また、非常に緊急の課題でもあるいじめ、不登校等の未然防止、早期対策等の強化、これは、来年度四百人を求めて、十年間で千八百五十人となっていますけれども、来年度、たった二十五人です。

しかしながら、不登校の子供たちを支援する方々からは、依然として強い懸念が寄せられています。 この事実を踏まえれば、法案のうち、夜間中学の充実にかかわる部分は分離して法制度化し、不登校にかかわる部分については、フリースクール等への支援のあり方も含めて、さらに精査すべきではないかと考え、本日の採決には反対するものです。

それからあと、附則に盛り込まれた、必要な経済支援のあり方の検討ですけれども、ここにはフリースクールなど民間の支援団体も含まれるべきとお考えなのか。

だとするならば、ここの条文については、不登校の子供が学校以外の場において行う多様な活動ということで私は十分ではないかというふうに感じます。

不登校の子供たちを支援するフリースクールなどには、学校に通えない子供たちの学習支援をするものもあれば、まずは子供たちの居場所を提供し、キャンプやレクリエーションなど主体的に取り組んでいるものまで、それこそ子供たちの状況に応じて多様化しております。 十三条には、「不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」という記述があります。

児童生徒の安全確保のために必要な場合があるということですけれども、当事者の身になってみれば、自分が不登校であるということを警察が情報として持っている、管理している、そういうことをもし当事者が知ったとしたらどう感じるのか。 やはり不登校というのは悪いことなのか、そう考えてもおかしくないのではないかと思います。

次に、法案の九条の不登校生徒の支援状況に関する情報の共有の促進について尋ねます。 まず、文科省に尋ねますが、不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、支援の重点方策の一番目に、児童生徒理解・教育支援シートを活用する支援が挙げられています。

不登校の原因はさまざまであるように、不登校の子供たちの症状も、その支援のあり方も一律ではないというふうに思います。 それゆえに、不登校特例校も、十一条で整備の必要性が指摘される教育支援センターも、そしてフリースクールも、それぞれの役割があるのだというふうに思います。

関連して、法案の十条、いわゆる不登校特例校を主に想定しているものと思いますが、この不登校特例校は、特区から始まって全国化され、現在十校が指定を受けているものと承知をしております。

義務教育の段階、しかも不登校という、子供、親、教育関係者それぞれが悩みながら苦悩している問題、そこに営利団体が参入してくるというのは余り私は適切ではないとは思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。

不登校というのはどの子供たちにも起こり得るということで、これはもう恐らく皆さんも一致していることだと思います。 そういう意味でいいますと、特殊な問題ではないという考え方に立てば、全ての児童生徒と不登校児童生徒を私はあえて分ける必要はないというふうに思います。

その後に、三号において、表現は若干変わりますけれども、三条一号とほぼ同趣旨の内容、不登校児童生徒を特出しして、「環境の整備」というふうに書かれております。

既に指摘もされておりますが、ことし七月に取りまとめられた不登校児童生徒への支援に関する最終報告では、不登校の定義及び認識について、不登校とは、多様な要因、背景により結果として不登校になっているということであり、その行為を問題行動として判断してはいけないというふうにされております。 多様な要因、背景の結果が不登校だとすれば、さまざまな理由により就学が困難である状況とだけ私は記述すればいいようにも思っております。

ただし、不登校の当事者の保護者あるいは経験者、さらには支援に携わる方々の中には、本法案に懸念を抱いている方々も多数存在をしております。 最初に、二条三号、不登校児童生徒の定義についてお尋ねします。

財政審が財務省に提出した資料では、授業の専門家である教員をふやしてもいじめや不登校が解決できるのか、あるいは、多忙化が解消できるのかという記述が散見されます。