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吉川元議員の質問と、政府の答弁
2016年11月18日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
不登校というのはどの子供たちにも起こり得るということで、これはもう恐らく皆さんも一致していることだと思います。そういう意味でいいますと、特殊な問題ではないという考え方に立てば、全ての児童生徒と不登校児童生徒を私はあえて分ける必要はないというふうに思います。逆に、こういうふうに分けてしまいますと、不登校の子供たちを特殊に扱っているのではないか、そういう懸念を関係者の方々に抱かせる要因になっているのではないかというふうにも私は思います。さて、法案の七条三項、文科大臣が基本指針作成の際に意見を反映させる対象として、さらには第二十条の相談体制の整備、そこには「民間の団体」という言葉が出てきます。これら民間の団体とは具体的にどのような団体を想定されているのか、提出者に尋ねます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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