吉川元議員の質問と、政府の答弁

そこから急激に、その時代は不登校の数というのは微減しているわけですよ、そこから後が急増を始めている、グラフが立ち始めた。それは非常に、学習指導要領の改訂、ゆとり教育から再び授業時数を大幅に増やしていく学習指導要領に変わったところで変化が起こっているということは、何らかの相関関係というのは少なくとも私はあるというふうに見るのが自然な見方だ。それを無理やり、それ以外にも原因があるからと言って、関係はありませんみたいな態度は、私は取るべきではないというふうに思います。あともう一点、本会議で総理も答弁しているんですけれども、六割の生徒が、これは局長もたしか前回そういう答弁をされたと思いますけれども、六割の生徒が授業時数をちょうどいいと言っている、そういう調査を持ち出してきて、そんなに負担になっていない、こういうことを言われるわけです。

その上で、教師が生き生きと子供たちと接することができる環境の整備を進めることも大事でございますし、また、学業の不振をした不登校が増えているのではないかという御指摘もございましたけれども、これは、御指摘の調査結果は、調査結果や回答方法が異なっているので一概に比較するのは難しいのですが、令和元年から四年の同じ形式の調査で比較したところ、学業不振を主たる要因とする不登校の割合は七・二％から四・九％、減少はしている。ただ、この割合の多寡にかかわらず、やはり勉強についていくのが難しい、自分たちの主体的な学びというのをもう少ししたい、そういうようなお声は当然あると思っていますし、子供たちが、自分の好き、あるいはこういうところが得意、あるいはこういうところを自信をつけて身につけた、あるいは分かった、そういうようなことを授業の中で、また、生徒間、児童間でも学び合い、そして教師と児童生徒間のそうした信頼関…