稲津久議員と不登校

それから、既卒の生徒の対応ということで、生徒のかなりの数の中に、やはり、中学時代に不登校であったということだけではなくて、一部、精神の疾患ですとか、あるいは発達障害などを抱えていることもあるということ。

先ほども御説明等、答弁もありましたとおり、平成二十八年に教育機会確保法が制定されました。 千葉県の松戸市の方は、ここは、形式的には中学校を卒業した不登校の経験のある子供たち、それ以外の方々も含めた幅広い層からの入学を今予定している、このように伺っているところでございます。

昨年成立しました教育機会確保法は、本年の二月、つまり今月全面施行されたというふうになっておりまして、条文の第一条の「目的」には、ちょっと読み上げますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的…

また、私も文部科学委員会に籍を置いていたときに現状の視察等をさせていただきましたが、近年は、日本国籍を有しない生徒の増加、それから、不登校などのそうした事情から実質的に十分教育を受けられなかった、そういう方の受け皿的な存在になっているということがございます。 私ども公明党といたしましても、この問題については積極的に取り組んできたというふうに思っておりまして、また各会派からのお互いの協力もあって、昨年の十二月の七日に議員立法で、義務教育の段階における普通教育の段階における、いわゆる教育機会確保法が成立をいたしたところでございます。