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稲津久議員の質問と、政府の答弁
2017年2月22日 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、私も文部科学委員会に籍を置いていたときに現状の視察等をさせていただきましたが、近年は、日本国籍を有しない生徒の増加、それから、不登校などのそうした事情から実質的に十分教育を受けられなかった、そういう方の受け皿的な存在になっているということがございます。そのニーズは決して少なくない、このように認識をしております。私ども公明党といたしましても、この問題については積極的に取り組んできたというふうに思っておりまして、また各会派からのお互いの協力もあって、昨年の十二月の七日に議員立法で、義務教育の段階における普通教育の段階における、いわゆる教育機会確保法が成立をいたしたところでございます。そこで、まず初めにお伺いしておきたいのは、この公立夜間中学のニーズはどの程度というふうに認識しておられるかということでございます。その必要性について、ぜひ文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
答弁
また、夜間中学は、こうした方々に加えて、今後は、不登校等による、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受け入れという役割も期待をされているところであります。こうしたことを踏まえ、文部科学省としては、夜間中学の意義は大きく、その必要性は高いものと認識をしております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
稲津久議員の「不登校と子どもの居場所」のほかの質問
- 2019年3月15日 文部科学委員会
それから、既卒の生徒の対応ということで、生徒のかなりの数の中に、やはり、中学時代に不登校であったということだけではなく… - 2019年3月15日 文部科学委員会
先ほども御説明等、答弁もありましたとおり、平成二十八年に教育機会確保法が制定されました。 - 2017年2月22日 予算委員会第四分科会
昨年成立しました教育機会確保法は、本年の二月、つまり今月全面施行されたというふうになっておりまして、条文の第一条の「目…