稲津久議員の質問と、政府の答弁

昨年成立しました教育機会確保法は、本年の二月、つまり今月全面施行されたというふうになっておりまして、条文の第一条の「目的」には、ちょっと読み上げますけれども、「この法律は、教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨にのっとり、教育機会の確保等に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とする。」このようにされております。ここは非常に大事なところで、この後の質問の中身にも直接触れてきますので、あえて紹介をさせていただきました。そこで、まずお伺いしたいのは、この基本指針の策定状況ですね。現在どういう状況になっているのか、また、いつまで、どのようなことに配慮して作成をすることになっているのか。

委員御指摘の教育機会確保法第七条におきまして、文部科学大臣が基本指針を定めることとなっております。この基本指針につきましては、今年度末を目途に策定できるように、現在文部科学省において準備を進めておりまして、その骨子について、今まさにパブリックコメントを実施している最中でございます。そのうち、夜間中学の関係の内容につきましては、一つは、ニーズの把握や設置に向けた準備への支援、協議会の活用等、夜間中学の設置の促進等に係る事項、また二つ目として、夜間中学における多様な生徒の受け入れに係る事項、これらについて基本指針の中に記載することを現在文部科学省で検討しているところでございます。今後、地方公共団体や関係する民間の団体の意見も伺いながら、この基本指針の策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。