田村智子議員の質問と、政府の答弁

子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人の配置をなど要求が広がり、政府・与党がこれに押されて今回の法案提出に至ったものと思います。運動に取り組まれてきた皆さんと、我が党も問題意識や要求を共有するものです。こうした経緯を踏まえれば、こども家庭庁の設置によって子供の状況がどう変わるのか、直ちに問われなければなりません。まず、総理に、子供の現状について認識をお聞きします。いじめ、校内暴力、不登校、自殺は、いずれも把握された件数が、この十年間、高止まりあるいは上昇傾向さえ示しています。中でも子供の自殺は、この数年、過去最多を更新する深刻な事態です。

田村智子議員の御質問にお答えいたします。子供を取り巻く状況の現状認識についてお尋ねがありました。先日、現場の第一線で子育て支援を担っている民生委員、児童委員の方々との車座でもお伺いいたしましたが、新型コロナの中で子育て世帯は孤立化し、また、児童虐待、いじめなど、子供をめぐる課題は一段と複雑化している、このように認識をしております。人は国の礎であり、特に未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということはあってはならないと考えております。こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織、こども家庭庁が必要であると考えております。全国学力・学習状況調査など、教育政策の在り方についてお尋ねがありました。政府においては、教…