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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2016年3月10日 参議院 文教科学委員会 第2号。「不登校と子どもの居場所」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはり日本の教育というのは、国連子どもの権利委員会からも、高度に競争的だと、その結果、子供の発達のゆがみが生じている、自殺や不登校の原因にもなっていると、こういう指摘が何度もされているわけです。やはり文科省として教訓を酌み取るというならば、やはりこの事件の検証にとどまらず、その進路指導、中学というのはどういうことになっているのか、このことについて深い検討を是非求めたいと思います。では、通告している質問に移ります。教員の多忙化についてです。今年も二月二十九日、東京地裁が、西東京市の小学校の新任女性教員の自殺、これは公務災害であるとして、公務外認定を取り消しました。クラスのトラブルへの対応、週七時間の初任者研修、毎日二、三時間もの残業、それでも間に合わずに持ち帰り残業と。これらを、全体として業務によって強い精神的、肉体的負荷があったと、こういう判断をしたものです。
答弁
この質問は「不登校と子どもの居場所」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 馳浩）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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あるいは、いじめや不登校を乗り越えるために地元を離れて私立学校を選ぶ、こういう場合もあります。