吉川元議員の質問と、政府の答弁

それに関連して、今、問題行動等諸問題に関する調査ということでありますけれども、これは、不登校児童生徒への支援に関する最終報告、昨年七月ですが、ここでも、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはいけない。」というふうになっておりますし、今回発出されました指針においても、「問題行動であると受け取られないよう配慮し、」という文言が入っております。ところが、これはいろいろ言い方はあるんでしょうけれども、先ほども言いました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、その中に、暴力行為などと並んで不登校というものが調査項目の中に入っております。

委員御指摘のとおり、不登校児童生徒の数等につきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で調査をしております。この調査におきましては、いじめや暴力行為などの問題行動に加えまして、不登校とか教育相談など、問題行動以外の状況につきましても調査しているところから、現状ではその名称を問題行動等としているところでございます。なお、先般の、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に係る附帯決議などを踏まえまして、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記した点は委員御指摘のとおりでございますが、その趣旨をさらに明確にするために、現在、文部科学省におきましては、この調査の名称について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査とい…