吉川元議員の質問と、政府の答弁

最初に、法律では二条三号になりますが、不登校児童生徒の定義に関する部分です。文部科学大臣の定める状況とされております。昨年十一月の質疑の際、心理的な負担という法文上の表現ですけれども、不登校の原因を本人に全て起因させるような表現になっているのではないかというふうに質問した際に、提出者からは、具体的な定義においては、心理的負担以外のさまざまな要因、背景を考慮した上で定められるものと考えておりますとの答弁をいただきました。また、文科大臣が定める状況についても、現行の不登校調査の定義を踏まえ定められるものと考えておりますとの答弁をいただいております。したがいまして、今回の基本指針においても、不登校児童生徒の具体的な定義、あるいは文科大臣の定める状況について具体的な内容があるのかなというふうにも思ったんですが、見たところ、そうした表現がないようであります。

教育機会確保法第二条第三号に基づきまして、ことしの二月十四日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第二条第三号の就学が困難である状況を定める省令を定めたところでございます。この省令におきましては、委員お尋ねの文部科学大臣が定める状況につきまして、「何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況」と定めておりまして、文部科学省が従来から実施してきております問題行動等調査における不登校の定義をほぼ踏襲する形で規定した次第でございます。