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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

2024年3月12日 衆議院 本会議 第10号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

欧州では、既に域内で、排出権取引制度、キャップ・アンド・トレードや国境炭素調整メカニズムが進められており、今後は世界のルール作りに乗り出すと見られますが、我が国がその動きに後れを取るわけにはいきません。現時点の欧州内での取組状況、米国、途上国を含め、国際社会における政府間のルール作りに向けた進捗状況を御答弁願います。経済安全保障の観点からは、サプライチェーン上の重要産業が日本国内に立地し、集積することこそが我が国の国益です。エネルギーの脱炭素化が我が国の産業立地の優位性確保にどう影響すると考えているか、大臣の見通しをお尋ねいたします。次に、水素エネルギー社会に向けたビジョンについてです。化石燃料から水素エネルギーに移行する中で、我が国が何より目指すべきはエネルギーの自給です。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 齋藤健

このような取組を通じて、安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に全力で取り組んでまいります。脱炭素に向けたルール作りについて、EUの取組状況や国際的な政府間のルール作りについてお尋ねがありました。EUは、EU域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するEU・CBAMという仕組みを導入することとしており、昨年十月より移行期間が始まっています。ネットゼロの実現に向けては、各国がそれぞれの戦略に基づき、独自の取組を模索している状況であると承知しています。今後、国、地域を超えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であると認識しています。このような中で、我が国としても、GXの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、国際的なルール形成及び環境づくりに積極的に取り組んでいかねばなりません。こうした観点から、アジア・ゼロエミ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

重徳和彦議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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