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KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

2024年4月5日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

EU―ETS、EU域内の排出量取引制度をいち早く始め、そして、その無償割当ても廃止して、二〇二六年から、EU―CBAM、炭素国境調整メカニズムにおいて輸入課金をするということで、いよいよ世界にもそのルールを広げていこうというような動きが見られます。こういう、EUが先行する、あるいは主導しようとしているルール作り、ここら辺についてどう評価されますか。EU主導で世界が進んでいくということでいいのか、日本はどう対抗していくのか、御答弁願います。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 齋藤健

EUは、EU域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、既に、製造過程における炭素排出量に応じて課金するEU―CBAMを導入することとしておりまして、昨年十月から導入に向けた移行期間が始まって、二〇二六年一月から課金が始まるというふうに、先行しているわけであります。このような中で、我が国としても、GX推進を日本企業の競争力強化につなげていくためには、炭素排出量の算定方式も含めて、国際的なルール形成に積極的に取り組んでいく必要があるということであります。こうした観点から、昨年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本が主導して、まずは国際的に議論が先行している鉄鋼分野でグリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げて、IEAやOECD等の国際機関と連携し、議論を進めているところであります。また、日本の産業の脱炭素化を後押しするためには、GX経済…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

重徳和彦議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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