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重徳和彦議員の質問と、政府の答弁
2024年4月5日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、六品目ですね、EU―CBAMの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。それから、もう一つは、今後EUのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のまま、こんな国に立地している製造業というのはグレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになるなんということになることが不安だ、こういう声は実際にあると思います。
答弁
炭素国境調整措置であるEUのCBAMの対象製品拡大の可能性、これは、法令において定められておりまして欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューの中で検討することとなっておりまして、その具体例として有機化学品とポリマーが挙げられている、これがまた加わってくる可能性があるということです。それらの製品は、マクロで見れば、例えばEUの輸入に占める日本の割合は一から二%であります。一〇%を超える米国や中国等と比べると我が国への影響は彼らほど大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、EUに対象製品を輸出している個別企業にとりましては大きな影響となるわけであります。また、例えばEUに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が他国も含めて大きく変わる可能性もあると認識していますので、今後は、我が国産業界とも対話を続けて、EUの動向もしっかりと見極めていきたいと思っているのが…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
重徳和彦議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問
- 2024年4月5日 経済産業委員会
EU―ETS、EU域内の排出量取引制度をいち早く始め、そして、その無償割当ても廃止して、二〇二六年から、EU―CBAM… - 2024年3月12日 本会議
欧州では、既に域内で、排出権取引制度、キャップ・アンド・トレードや国境炭素調整メカニズムが進められており、今後は世界の…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
2024年2月13日に内閣が国会に提出(この質疑の52日前)・2024年5月17日に成立(この質疑の42日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。