Diet Tracker
岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 厚生労働委員会 第2号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺いしたいなと思います。こちらなんですけれども、現在、予算案では、電子カルテ情報等分析関連サービスや、この標準型電子カルテアルファ版整備事業に予算を計上しているというのは分かっております。また、二〇二六年三月時点の資料では、遅くとも二〇三〇年におおむね全医療機関で必要な情報、患者を共有できる電子カルテ導入を目指しているということも存じております。ところが、やはり私もこの資料を見てちょっとびっくりしたんですけれども、カルテのサービスですね、三文書六情報ですか、その中で、何と検査情報とかはサービス提供の一年間若しくは直近三回分。あと、患者サマリーなどはやはりサービスの登録日から百八十日間。さらに、退院時サマリーや診療情報提供書に関しては百八十日、登録日から百八十日。
答弁
電子カルテ情報共有サービスについてでございます。御指摘のとおり、それぞれの項目について保存期間が定められておりますが、これについては、例えば、健康・医療・介護情報利活用検討会の中のワーキンググループ等、開かれた公開の検討の場において設定したものでございます。そうした中で、例えばその健診情報等であれば、検査値等であれば、やはり最新のものでなければその意味がないという観点から、直近一年間、失礼いたしました、一年間又は直近三回分というふうになっているところでございます。その上で、先ほども大臣も申しましたとおり、継続的に確認が必要と判断した傷病名等については五年を超えて取得、閲覧できるようにしているところでございます。データの、さらに、これ、今申し上げているのは、基本的には一次利用でやる場合の、共有する場合の保存期間というか利用できる期間というのを想定しているものでございまして、二次利用等につい…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岩本麻奈議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年5月26日 厚生労働委員会
したがって、NDBだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォー… - 2026年4月1日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。 - 2026年3月24日 厚生労働委員会
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。 - 2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトル… - 2025年11月20日 厚生労働委員会
EUの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,468日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の403日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の109日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の123日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の119日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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