Diet Tracker
岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁
2026年3月24日 参議院 厚生労働委員会 第2号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。現実の医療現場では、こちらも先生の議員さんいらっしゃいますが、初診のたびに患者も毎回問診を記入し、医師も既往歴、投薬歴、アレルギー歴、検査の結果を常に常に再構築しながら、短い時間で診療しております。しかも、患者は全てを正確に覚えているわけではありません。薬の名前が分からなくなったり、昔出た副作用を忘れていると。あるいは、そもそも伝えられていないことさえあると。例えば、薬剤アレルギーなんかは命に直結するわけですね。今の医療というのは、やはり本来データで防げるはずのリスクを、現場の記録と問診、電子でも、まあ多くはまだ紙カルテのところもありますので、これに依存している構造になっております。そして、その背景にあるのが、つながらない電子カルテとやっぱり消えていくデータだと思われます。
答弁
その実現に資する様々な情報の標準化や、AIの活用なども念頭に置きつつ議論を行っているところであります。現在、先ほど来御議論いただいております電子カルテ情報共有サービスの普及とともに、AIを活用した業務効率化ツールなどを利用しやすいクラウドネーティブ型であることを含む電子カルテの標準仕様の策定や、標準仕様に準拠した電子カルテ製品の普及、さらには医療機関のシステム間の標準インターフェースの構築などによりまして全国的なデータ連携に向けた基盤整備を進めることとしております。その中で、電子カルテ情報共有サービスは、こうした医療DXの取組を進めるための主要な柱の一つと認識をしておりまして、今後とも情報の拡充にも、取り扱う情報の拡充にも取り組んでいくこととしているところであります。引き続き、データ連携に向けた基盤整備に努めてまいりたいと思いますし、委員からお話のありました大きな医療DX全体も、政府全体…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岩本麻奈議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年5月26日 厚生労働委員会
したがって、NDBだけで政策効果を検証するにはやはり限界があり、電子カルテ情報共有サービスや全国医療情報プラットフォー… - 2026年4月1日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
なぜこういうふうに私が言うかといいますと、今現状、医療における電子カルテの問題と極めてよく似た構造なんですね。 - 2026年3月24日 厚生労働委員会
次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお… - 2025年11月28日 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
それは、統一電子カルテの重要性が国民も現場の医師も行政も十分に教育されていない、共有されていない、ここが本質的なボトル… - 2025年11月20日 厚生労働委員会
EUの多くでは、成人のカルテ保存は二十年以上、電子カルテについては事実上恒久保存を前提とする国もあります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,468日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の403日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の109日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の123日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の119日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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