斎藤アレックス議員と電気料金

また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い物価も上がっています。

国民民主党は、昨年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その一部を実現させることができました。

そこに、ガソリン、軽油価格、電気料金などの物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大等が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。 足下の経済対策としては、ガソリン価格高騰対策としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税、広く国民生活を支える対策として時限的な消費税減税、電気料金値上げに対して再エネ賦課金徴収停止といった所要の措置を実行すべきです。

また、ガソリン、軽油価格、電気料金等が高騰し、国民生活は大きな影響を受けているため、国民生活を支える予算編成が必要です。 また、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止します。

そして、ガソリン減税と電気、ＬＰガス代値下げを実現するため、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除するとともに、電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止すべきです。

加えて、ガソリン、軽油、電気代、ガス代の大幅な値下げを、全国規模で、できるだけ多くの消費者を対象に、分かりやすく、そして無駄な経費がかからない形で実現することが必要です。 そのためには、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除し、ガソリン減税を実現するとともに、現在電気料金に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止し、そして、ＬＰガス使用世帯に対して負担軽減策を講じる必要があります。

第三に、電気代の値下げを実現します。 実現のために、電気料金に現在上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止します。

今回の電気料金の引下げは評価をいたしますけれども、一方で、また補助金形式のような形で無駄な経費が発生したり、あるいは事業者の利益の補填に使われたりする可能性、危険性があるのではないか。

本補正予算で電気料金の引下げが実現される見通しであるということは評価をさせていただきたいと思いますが、一方で、この補正予算には問題もあります。

国民民主党は、本年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その実現を政府に働きかけてきました。 一部で課題があるものの、本補正予算には我々が求めてきた電気料金の引下げのための予算が盛り込まれ、来年更に高騰が予想される電気料金の値上げを抑制し、物価高に苦しむ生活者に広く恩恵がある対策となることが期待されます。

こちらは電気料金の内訳を記載している部分になるんですけれども、つまり、ここに書いている項目の中でどれを下げるのかという議論になると思うんです。 総理、是非、どの項目を下げるのか、今検討中ということであればどの項目が候補に挙がっているのか、あるいは、せめて、実際にもうここに出ているような、一般の皆様が受け取っているような電気料金の内訳に出ている項目の中でしっかりと引き下げていく、見える形にしていくということであるんだということを教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今は、今回は電気料金の引下げということに絞って議論させていただきたいと思っておりますけれども、こういった、補助金だとかクーポンだとか、余計なコストがかかる方法ではなくて、やはりダイレクトに、透明性のある料金の抑制というものを行っていくべきだと思います。 こういった反省を生かして、電気料金の抑制策の仕組みを是非政府には考えていただきたいんですけれども、次の質問も総理にお答えいただければと思うんですけれども、こういった経緯も踏まえて、電気代の抑制策というのは、是非、直接的で、そして透明性のあるもの、つまり、予算のうち限りなく全額が直接価格抑制に使われて、そして消費者の皆様が具体的に効果を実感、把握できるような形にすべきだと思いますけれども、その点、総理の御認識はいかがでしょうか。

全体の電気料金の中で上がっていくわけですから、一割ぐらい下がった、二割ぐらい下がった、分かりやすい形で是非引下げを実現していきたいと考えておりますので、そういった規模感に関しても早急に示していただきたい。 その上で、どのような仕組みで電気料金を抑制をしていくのかというのが非常に重要だと思っております。

私たち国民民主党は他の党に先駆けて様々な物価高対策を提案してきていまして、七月の参議院選挙の公約には、公党の中で唯一具体的に電気料金の抑制策を盛り込ませていただきました。 全国の生活者、生産者に恩恵のある物価抑制策として、電気料金を抑えるということがとても大事だと私たちは考えています。

大臣のおっしゃるとおりで、ヨーロッパは今、電気代とかガス代がとんでもないことになっていて、そういったことになってしまうと産業がもう成り立たないということになってしまうと思いますので、ロシアから、あるいは地政学リスクから解放されるためにも、再生可能エネルギーに転換するだけでは地政学リスクからは解放されない、国内でしっかりとサプライチェーンを構築するだとか、あと、風力関連とか再生可能エネルギー関連のものを造る上でも必要な資源を確保していくと…