斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

私たち国民民主党は他の党に先駆けて様々な物価高対策を提案してきていまして、七月の参議院選挙の公約には、公党の中で唯一具体的に電気料金の抑制策を盛り込ませていただきました。全国の生活者、生産者に恩恵のある物価抑制策として、電気料金を抑えるということがとても大事だと私たちは考えています。今、政府の方でも、やっとではありますけれども、先月末から電気代抑制に関して具体的な検討が始まっていると伺っております。昨日の総理の御答弁にもありましたけれども、これから先、更に二、三割、来年には電気料金が上がるとも言われていますので、そういった見込みを踏まえれば、少なくともですよ、少なくとも一割程度の電気料金を引き下げるような、実際に体感をしていただけるような電気料金の引下げ策が必要だと思うんですけれども、この点、岸田総理の抑制額のイメージといったもの、少しお聞かせをいただけますでしょうか。

電気料金につきましては、今、欧州の一部の国においては、昨年比で二倍から三倍に電気料金が跳ね上がっている。こうした中で、我が国においては、一部の上限制度、あるいはＬＮＧにつきましても長期契約を結ぶ、こうした取組によって、昨年比二割から三割の引上げが起こっている、こうしたことであります。あわせて、交付金の創設、あるいは低所得者世帯に対する給付金、こうした政策を既に用意をし、実行に移しているところであります。しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化をにらみまして、エネルギー価格高騰、これが続いている。来年春には、御指摘のように更に二割から三割、これは階段式に一気に上がることが想定されることから、今の段階からしっかりと負担軽減策を用意しておかなければいけないということで、この対策を準備しているところです。まずは、今の電気料金の請求システムを活用し、毎月の請求において直接的かつ実感をいただける、こう…