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斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁
2023年2月28日 衆議院 予算委員会 第15号。「電気料金（電気代）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこに、ガソリン、軽油価格、電気料金などの物価高騰や新型コロナウイルス感染症拡大等が追い打ちをかけ、多くの国民の生活は先の見えない状況に陥っています。さて、本予算は、そうした状況から脱却し、国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、その内容は不十分と言わざるを得ません。また、人づくりに資する子供、子育て政策として、国民民主党は、他党に先駆け、児童手当、障害児福祉を始めとした子供、子育て予算における公的給付の所得制限の撤廃を訴えるほか、財政法を改正して、教育や人づくりに関する支出を公債発行対象経費とする教育国債を創設し、教育、科学技術予算の倍増等を掲げてまいりました。一方で、岸田総理が年頭会見で表明した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については、増額の規模や時期など詳細を示そうとせず、道筋が見えません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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