住吉寛紀議員と電気料金

実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りていないのではないかなと思っております。 電気料金が上がるということだけが独り歩きして、こういう事情で正常に戻すんですよというようなことが足りていないのかなというふうに思いますので、その辺りのメッセージをしっかりと国民に打ち出していただけたらなというふうに思っております。

実際に県立高校には冷暖房を一〇〇％設置したんですが、校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけれども、電気代がなくて実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで二億円措置して、そういった電気代に充てたという経緯もございます。

そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。 標準的な家庭で月に二千円程度、電気代が上がる地域もあります。

さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や、飼料の高止まりによる卵価格の高騰など、不確実性は高まるばかりです。

さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や飼料の高止まりによる卵の価格などの上昇など、不確実性は高まるばかりです。 日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、また低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げ、また、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業者の法人税率の引下げ、さらには、地域主導による対策の強化として、給食費、出産費用の無償化などによる地方創生臨時金の増額などを提唱してまいりました。

私は、今年の二月に初めて予算委員会で日本のエネルギー政策の脆弱性について質問させていただき、このままだと電気代などが高騰してしまうのではないかという趣旨でしたが、ロシアがウクライナに侵攻して、それは残念ながら現実のものになってしまいました。

内容は、日本維新の会、時限措置として、家計支援として、消費税五％への減税、低所得者層に対する社会保険料の半減、また、事業者支援として、中小企業の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業の法人税の国税分を一律一五％であったり、先ほど答弁でもありましたが、価格上昇の激変緩和として、ガソリン税の当面の間税率廃止と燃料油への最小限の補助継続、また、再エネ賦課金徴収の一時停止による電気料金の値下げ、こういったものを提案しております。