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住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

2022年11月2日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「電気料金(電気代)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

内容は、日本維新の会、時限措置として、家計支援として、消費税五%への減税、低所得者層に対する社会保険料の半減、また、事業者支援として、中小企業の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業の法人税の国税分を一律一五%であったり、先ほど答弁でもありましたが、価格上昇の激変緩和として、ガソリン税の当面の間税率廃止と燃料油への最小限の補助継続、また、再エネ賦課金徴収の一時停止による電気料金の値下げ、こういったものを提案しております。これまでの経済対策の中で、例えばガソリン価格の抑制に向けて石油元売に配る補助金事業では、販売価格に補助金の全額が反映されずに経営の赤字補填などに用いられた、こういった報道もございます。我々は、既得権打破として減税、減免で、ばらまくのではなく、そもそも集めないということを基本とし、最終消費者の可処分所得、これを増やすということを念頭に置いております。

答弁

この質問は「電気料金(電気代)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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